八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 経済常任委員会−12月15日-01号
６目農業経営安定対策推進事業費172万2000円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、市内農家が農林水産省共通申請サービスを利用して交付金のオンライン申請手続を可能とするため、市農業再生協議会が行うシステム改修経費として、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の増額が主なものです。
６目農業経営安定対策推進事業費172万2000円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、市内農家が農林水産省共通申請サービスを利用して交付金のオンライン申請手続を可能とするため、市農業再生協議会が行うシステム改修経費として、経営所得安定対策直接支払推進事業補助金の増額が主なものです。
１項６目農業経営安定対策推進事業費は総額に増減はありませんが、会計年度任用職員の人件費を調整するほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、水田営農計画書の受付方法を対面から電話受付へ変更することに伴い、所要の事務経費を組み替えるものです。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページに参りまして、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。
５目畜産業費は、次の96ページに参りまして、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は総額に変更はありませんが、４節共済費において国の補助金確定に伴い会計年度任用職員の保険料が不足したため、10節需用費の減額により調整するものです。 120ページを御覧ください。 ２項１目林業振興費の40万円の減額は、18節負担金補助及び交付金において林業者への新型コロナウイルス対策支援金の執行残を減額するものです。
６目農業経営安定対策推進事業費の１万5000円の増額は、４節共済費において、会計年度任用職員の保険料を増額するものです。 ３項１目水産業総務費の387万円の減額は、人件費の調整によるものでございます。 ５目水産会館管理費の６万6000円の増額は、10節需要費において水産会館の修繕料を増額するものでございます。 以上で第６款農林水産業費の補正予算について説明を終わります。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の169ページにわたりますが、18節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料、17節の地籍情報システム購入費が主なものでございます。
次の94ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の95ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費の５万2000円の減額は、県の経営安定対策直接支払推進事業補助金の確定により、所要額を調整するものです。 128ページを御覧ください。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の180ページにわたりますが、19節の直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。 次の181ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。
次の96ページに参りまして、５目畜産業費は、12節のイベント運営業務等委託料、17節の肉用牛購入費など、６目農業経営安定対策推進事業費は、次の97ページに参りまして、18節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、７目地籍調査事業費は、職員の人件費のほか、12節の地籍測量等委託料が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費の36万2000円の減額は、19節において米生産調整等の事務に係る負担金、補助金を事業費の決定により執行残を減額するものでございます。 ２項林業費は総額に変更はございませんが、１目林業振興費では他町からの漆造林事業負担金の充当、122ページになりますが、２目市民の森費ではふるさと寄附金充当による財源の組み替えでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金など、経営所得の安定対策に要した経費でございます。 ７目地籍調査事業費は、道路維持課職員の人件費のほか、次の177ページに参りまして、13節の地籍調査成果修正委託料、地籍測量委託料が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 次の99ページに参りまして、７目地籍調査事業費は、職員の人件費等のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。 ８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金が主なものでございます。 ９目農道整備事業費は、県事業に対する負担金でございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、米生産調整等に係る事務費の補助金減額に伴う財源を一般財源に組み替えるものでございます。 次の118ページをお開き願います。
６目農業経営安定対策推進事業費の１万2000円の減額は、19節の青森県産米需要拡大推進本部負担金において、支出額の確定に伴い不用額を減額するものでございます。 ２項林業費は総額に変更はございませんが、２目市民の森費において、ふるさと寄附金10万円の充当により財源を組み替えるものでございます。 ３項水産業費は268万5000円を増額し、総額を15億9094万6000円とするものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 ７目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費等のほか、13節の各種委託料が主なものでございます。 次の177ページに参りまして、同じく７目繰越明許費分は、平成28年度から繰り越した地籍調査事業を執行したものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の96ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 ７目地籍調査事業費は、地籍調査に係る職員の人件費等のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。 次の97ページに参りまして、８目農用地開発費は、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費の６万3000円の減額は、米生産調整等に係る事務の執行残を減額するものでございます。８目農用地開発費の11万円の減額は、八戸平原総合開発促進協議会負担金の確定により減額するものでございます。
６目農業経営安定対策推進事業費は、次の176ページにわたりますが、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。 ７目地籍調査事業費は、地籍調査を担当する道路維持課職員の人件費等のほか、13節の測量委託料が主なものでございます。